太陽光発電システムの余剰電力問題、今後の売電どうなる?

太陽光発電システムの今後を考えるとき、2つに分けて考える必要があります。

  1. 今後、太陽光発電システムを新たに設置する予定の方
  2. すでに太陽光発電システムを設置している方

今後新たに太陽光発電システムを設置する予定の方は、平成30年や平成31年度の売電単価がどれくらいなのか知っておく必要があります。

そしてすでに太陽光発電システムを設置している方が心配しているのは、買取契約が終了する10年後の買取制度はどうなるのか?という問題です。

新たに設置する方にとっては、とりあえず2年後の平成31年(2019年)までは、買取価格が決定しているので、その価格をもとにシュミレーションすることができます。

そして大きな問題となっているのが、太陽光発電システムの買取制度が開始された2009年に売電契約をしている方たちです。

2009年に太陽光発電システムを導入した人たちは、まもなく2019年に当初契約していた10年を迎えることになり、売電契約が終了してしまいます。

この売電契約が終了したと、「その後の売電はどうなるのか?」という心配をしているはずです。

今回はこの2つの問題を中心に、管理人としての見解を書いていきたいと思います。

【目次】太陽光発電システムの今後の売電
  1. 今後太陽光発電システムを新たに設置
    1. 新たに設置するなら10kw以上の20年契約が良いのか?
  2. 2009年に太陽光発電システムを設置
    1. 蓄電池を設置して、電力0円を目指す

今後太陽光発電システムを新たに設置する方

2017年10月現在では、下記のように2年後の2019年(平成31年)までの買取価格は決定しています。

10kW未満
 

出力制御機器
設置義務なし

出力制御機器
設置義務あり

平成29年度

28円

30円

平成30年度

26円

28円

平成31年度

24円

26円

契約期間

10年間

10年間


10kW未満 ダブル発電
 

出力制御機器
設置義務なし

出力制御機器
設置義務あり

平成29年度

25円

27円

平成30年度

25円

27円

平成31年度

24円

26円

契約期間

10年間

10年間


10kw以上2,000kW未満
平成29年度

21円+税

平成30年度

平成31年度

契約期間

20年間

この表の通りであれば、平成32年も平成33年も同じように2円ずつ下がるだけなんじゃないの?と思うかもしれませんが、実はそう単純なものではなさそうなんです。

というのも、このあと詳しく触れますが2019年には、太陽光発電システムの買取制度で初の契約満了を迎えるからです。

2009年に当制度が開始されたときに契約した人たちが、2019年に10年契約の満期を迎えるのです。

しかし2017年6月時点の話しでは、あくまでも見通しであり決定ではありませんが、契約満了後の再契約時には、買取価格が1kwあたり11円になるのではないか?という話しがあるのです。

そうなると、新規契約者ばかりが優遇されるのはおかしい!という話しになり、これまでのように2円ずつ買取価格が下がるだけという話しでは終わらない可能性が高いのではないかと思っています。

もしかすると平成32年度からは、買取単価1kwあたり11円なんてこともあるかもしれません。

今後、新たに設置するなら10kw以上の20年契約が良いのか?

今後、太陽光発電を設置するのであれば10kw以上にして、買取期間を20年で契約するのも1つの考え方だと思います。実際に今は大容量の太陽光発電システムを搭載する家が増えています。

ですが、今すぐに設置の予定がなければ、2009年に買取契約していた人たちが、満期の10年を迎えて、今後どのような契約形態になるのかを見極めてからどうするかを選択するのも良いのではないでしょうか。

現時点では、契約満了に伴い買取価格の見直しがおこなわれkwあたり11円まで下がるか、もしくは再契約をしないという2つの選択肢が有力だろうと言われているからです。

2009年に太陽光発電システムを設置した方

2009年に売電契約した人たちは、かなり高額な買取単価で契約できているので、すでに導入費用の大半は回収できている可能性が高いです。

といっても、契約満了を迎えたあとに引き続き売電契約をしてもらえるのかハラハラした気持ちだと思います。

繰り返しになりますが2017年10月現在では、2019年に契約満了したあとの方向性は決定していません。

とくに東京電力と九州電力の地域は、契約継続すら危ぶまれているという声も多く、10年契約が満了した時点で、再契約はしない可能性もあるのではないかと囁かれています。

たしかに東京電力は2011年の東日本大震災の補償問題で、財政的に余裕がないのは明らかです。そして九州電力も地域的にメガソーラー事業が盛んで、電力が余ってる状態と言われています。

もし万が一、再契約が実施されない場合はどうなるのでしょうか?

当然国としても何らかの対応はするだろうと予測できますが、先ほどもいったように買取単価11円(kw)となる可能性が高いと思います。

しかしそうなると、これまでkw42円で買い取ってもらってたのが、急に11円での買取額に納得してくれるか疑問です。

もしそのようなことになったら、何も無理して売電する必要はないのではないかと管理人は思っています。

蓄電池を設置して、電力0円を目指す

仮に買取額がkw11円なんてことになったら、無理に売電契約せず、すべての電力を家庭内で使い切ることを考えるという手もあります。

とくに今は蓄電池の開発が進み、一般家庭でも蓄電池を設置してる家が増えています。といっても、2017年現在の蓄電池価格は高く、kwあたり20万円~24万円となってます。

2009年や2010年当時の、一般家庭の太陽光システムの平均搭載量は3.6kw~4.6kwほどなので、kw20万円で考えても70万円~の設備投資が必要となります。

さすがに売電できないのに、いまさらまた多額の設備投資をするのは嫌だという人もいるでしょう。

国としては2020年になんとか、蓄電池の単価をkwあたり10万円以下にすることを目指しているようですが、仮に10万円だとしても40万円ほどの設備投資費用となります。

まだ2019年以降、満期を迎えた先がどうなるのか決定してませんが、たとえ安い単価でもいいので引き続き売電できることを望むのか、それとも設備投資してでも、電力消費0円を目指すのかという流れになるのではないかと思ってます。

どちらにして、あまり望ましい未来ではないように思います。

ページトップ